2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○梶山国務大臣 小渕議員御指摘のとおり、この一年で、ＥＵやドイツ、オランダ、オーストラリアなど、多くの国で水素の国家戦略が策定されるなど、世界で水素の取組が本格化をしているのが現実であります。 他方で、日本は、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定して、水素の供給コストの削減や需要創出のための取組を進めてきたところであります。
○梶山国務大臣 小渕議員御指摘のとおり、この一年で、ＥＵやドイツ、オランダ、オーストラリアなど、多くの国で水素の国家戦略が策定されるなど、世界で水素の取組が本格化をしているのが現実であります。 他方で、日本は、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定して、水素の供給コストの削減や需要創出のための取組を進めてきたところであります。
小渕議員御指摘のとおり、支え手の厚みを増していくこと、これが社会保障の基盤をより確かなものにしていくということでありますので、大事な視点だというふうに考えております。 実際、これまでのアベノミクスの成果として、雇用情勢が大幅に改善をしました。雇用、所得の環境が改善をし、厚生年金の被保険者の数がこの五年間で四百三十九万人ふえております。
ただし、強制捜査が入り、小渕議員の方にも確認をした上でも、資料の提出は、司法の手が入っている中では一切難しいということがございましたので、この資料の提出に関して理事間協議をこれ以上続けるということが可能ではなくなったということを、以前より理事懇談会でも申し上げさせていただいておるところでございます。
今回のこの小渕議員の元秘書の政治資金にかかわる問題につきましては、小渕議員自身におかれましても、しかるべき時期にしかるべき場所でしっかり御説明がなされるものと思っております。それは、先ほど大臣もおっしゃられたとおり、私もそう思うわけでございます。
○近藤（洋）委員 果たされるものと考えている、こういうことであって、私が伺っているのは、現時点で、では、小渕議員は前大臣としてその説明責任を果たしていないというふうに宮沢大臣はお考えですか。
しかし、その後、小渕議員が大臣を辞任されたということ、そしてまた、外部の第三者機関に調査を委ねるとおっしゃった、そして、本人は刑事告発をされておられるということ、こういう劇的な変化が週明けに起こったわけでありまして、そういう状況の中で、調査報告書がすぐに出てこないというような状況になったわけであります。本人も記者会見の中で、一議員としてもこの説明責任は後々果たしますとおっしゃっておられます。
去る十七日の委員会におきまして、小渕経済産業大臣に対して資料提出の要求がなされましたけれども、その後、小渕大臣は大臣を辞任され、一連の件について外部の第三者機関に調査を委ねることを表明されておりまして、また、小渕議員本人は刑事告発をされているところであり、当時の状況と大きく変化をしております。
また、一般論として申し上げれば、国会の場でない場という意味でありますけれども、恐らくどこかの場で、小渕議員が有権者、国民に対してしっかりとした御説明をされるんだろうと私は思っております。
二年間の政権の教訓を生かし、小渕議員の御指摘も踏まえながら、一歩一歩着実に政策を推進し、そのことをもって政治に対する国民の信頼を獲得していく決意でございます。（拍手） ————◇—————
先ほど、午前中の小渕議員の質問の中でも、対話がないと信頼が得られないということも述べられました。そして、大臣の発言は重いと。前原大臣だけじゃなくて、やはり歴代の大臣の意見を、本当にそれを信頼しているわけです。ですから、八ツ場ダムにはもう三大臣が行っておられるんです。川辺川ダムはまだ前原大臣だけです。
国土交通大臣を拝命するときに、この高速道路の問題と、後ほど小渕議員からも御指摘いただきますが八ツ場ダムというのは、非常に私の脳裏にございました。これをどう地域の皆さんの御理解をいただきながら、御理解いただける形でそれを解決できるか、これが非常に大きな仕事であろうと私も考えております。
○大畠国務大臣 今、検証作業を進めておりますが、どのようなことをやっているのかということについては、小渕議員にお届けすることはできます。したがいまして、どういうことを検証しているのか、どういう形でやっているのかということは、ぜひ小渕議員に出せるように努力をしたいと思います。
法律上も、その意に反して降任されないというふうになっているわけでございまして、こういう規定がありますと、小渕議員がかねてから人事の公平性、中立性の確保について御疑念、御疑問を指摘されておりますが、そういう意味からどうなんだということだと思います。
○江利川政府特別補佐人 小渕議員のおっしゃいました、御理解いただけるかどうか、その理解のところが私は大事なことだと思っております。
さっき小渕議員が、天下りはやめる、肩たたきもやめる、そして定年までいられる、そして優秀な人は欲しい、だけれども給料はいじらない、これじゃ、ふん詰まりになって高い給料の人がいっぱいになってしまって二割削減ができるわけないじゃないか、こうおっしゃっていました。
小渕議員も大臣をお務めになっていらっしゃるので、部下というと語弊がありますが、幹部公務員、それからスタッフとしての力を持った公務員、いろいろおつき合いされたと思いますが、今私がこの手に持っておりますのは、人事院が、「新しい時代の職業公務員の育成 政治主導を支える「全体の奉仕者」像」という、むしろどういう研修をすればいいかという観点でつくった冊子でありますが、これを見ておるんですが、そこにこういう言い
さっき小渕議員からお話が出たように。 なぜ本当にいい人が来ないかといえば、それは、年功序列で、外から来ようと思ったって、下から上がろうと思ったって、上にいる人がつっかえているからだめなんですね。
おとといの内閣委員会のこの質疑、自民党からは小渕議員が立ちました。小渕議員も、所得制限をかけたらいかがですかと大臣に言いました。大臣の返答は、私に対するものとほぼ同じ。所得制限があると、事務経費や、毎年毎年その捕捉も含めて大変ですと。しかし、では、大変だと言っている事務コストがどれぐらいかかるか、大臣は一向にお示しにならないじゃないですか。私は、そういう態度は大変不誠実だと思うんです。
もう百四十五号もＪＲも全部上へ上がって、そしてまた、今も言ったように、お墓も全部移して、そして生活の拠点が、今、小渕議員が言われたように、もう絶壁の横のところでやっておる。要するに、そういう方々に、そういう状況の中で、では、中止であるならばもう全部もとに、昔のままのふるさとに戻してくれというふうな意見もあるんですよ。かなり多い数字でありますよ。大臣、これについてどう思いますか。
それから、繰り返しで恐縮でありますが、小渕議員のところに届く声というのは推進派の方々からの声が届きますし、私の耳に届いてくるのは湖面一号橋は要らないという声がやはり届くんですよね。 ただ、それは全体としてどういう、少数なのかマジョリティーなのかといったことをちゃんと客観的に分析いたしますし、六十世帯のアンケート調査でありますので、それほど時間はかけずに公表させていただきたいと考えております。
小渕優子衆議院議員についても、一覧表のとおり、八ツ場ダム受注業者、いわゆる公共工事受注業者から八百七十三万円も総支部と関連団体に資金を集めている小渕議員が、八ツ場ダムの再開を国会質疑で主張されたことについて、どのように思われますでしょうか。
先ほど小渕議員が、子供たちを安心して学校に行かせられるような、どんな家庭でもきちんと教育を受けさせられるような、そういう社会にしなきゃいけないという御指摘をされていましたけれども、本当にそのとおりで、そういうふうに言うと財務省はいろいろ資料をくれまして、私もこんなのをもらったんです、「教育予算をめぐる議論について 事実に基づいた教育政策のために」。
今、小渕議員の方から、教育振興基本計画についての取り組みについてさまざまな御質問がありましたが、同じような趣旨で質問をさせていただきたいと思います。 私どもの公明党も、文部科学部会として、福田総理そして渡海文部科学大臣に教育振興基本計画の策定に関する申し入れというのをさせていただきました。同趣旨の申し入れをさせていただいたんですが、まず五月九日に総理あてに申し入れをいたしました。
ことしの四月三十日付の朝日新聞に、先ほど小渕議員から御紹介があった教育改革国民会議の議論に参加していた委員の先生がこんなことを言っています。「少子化も予算を削減する理由になっているが、学校の規模が小さくなれば一人あたりのコストは高くなる。財務省の見解は意見として聞いても、最終的には政治が判断すべき問題だ。」 今大臣が言われたことはまさにそこだと思うんですね。
これも参議院のときにも申し上げたんですが、きょうは小渕議員もおいででございますが、当時の小渕総理にこの質問を投げかけました。
今、小渕議員からも御紹介ありましたように、与党間でもこの御協議をいただいております。
先ほどからお話が出ましたが、小渕議員もこの議会の代表、また、この委員会では遠藤利明理事も、また牧野聖修委員もこのメンバーだというふうに伺っております。いずれにしましても、ここの場で活動方針、協力の方策をしっかりと検討されておる、中心的な役割を担っておられるわけであります。
このようなことで、大変な貢献をいたしておりまして、日本も国連同様に、ユネスコの存在というのは日本があってできた、こう言われておりますだけに、さらに力を入れていかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、きょうは小渕議員を初め文部科学委員の皆さんにも、ユネスコに対する大きな関心とお力添えをいただければありがたいというふうに思います。
○尾身国務大臣 小渕議員のお父様が沖縄サミットを決められたわけでございまして、その後継者として出られた小渕議員がこうやって沖縄の問題について質問されるということは、私にとりましても感無量の思いでございます。 観光の問題は、テロ発生以来非常に、特に修学旅行のキャンセルが続いておりました。そういうわけで大変心配をし、観光客もかなり減ってきてはいた実情でございます。
そしてまた、今、小渕議員の質問に対して、一気にやると混乱を起こすというふうにおっしゃっていらっしゃいます。私もその部分は大変同感でございます。 今回の飛び入学制度におきましては、対象分野が限定されていない、あるいは教育機関、短大や、省令では専修学校も含まれるということでございます。分野も、スポーツ分野、芸術分野、一挙に幅広く認めてしまう。
続きまして、現状の把握ということで小渕議員からも御質問がございました。 一応、きちんとした資料を省庁の方からもいただいておりますので、特に国内使用量、そしてその追跡といったものに大きな疑問点はございませんけれども、昨年の学校での蛍光灯の事故から注目を浴びております蛍光灯、水銀灯の安定器について御質問をしたいと思います。
それでは、小渕議員に続きまして、本日、提出の閣法二法について御質問させていただきたいと思います。 まず大臣に、質問通告しておりませんけれども、本日の新聞紙上で、各社一面のところに取り上げております京都議定書の問題につきまして、アメリカ・ブッシュ政権が京都議定書を否定する、支持しないというようなことが書かれております。
そういう面で、君が代なり日の丸というものを肯定する立場からするなら、むしろこれは、小渕総理大臣といいますか小渕議員がこういうふうに思っているというふうに、ひとつ今までの政府解釈というものを撤回して、小渕議員はこう思っておりますということで整理をするということが、私は、この問題を国民的により広く納得し、理解し、そしてそれが国民みんなに定着をしていくことにつながってくるのではないかというふうに思えてならないわけでありますが
私どもも、残念ながら、小渕議員はいわば経済政策を失敗した橋本内閣の重要閣僚であった、この方が引き続きやることが本来民意にこたえているかどうか、極めて疑問を呈さざるを得ないと思っております。
また、個人的ではありますが、小渕議員には、スリランカの件に対しまして、日本・スリランカ友好議員連盟の中で大変御尽力をちょうだいいたしました。質問に入る前にお礼を申し上げておきたいと思います。 それでは、質問に入っていくわけでありますが、まず、日ロの関係という視点でいきたいと思います。また、その後、アジアの通貨危機に関しての質問等々あるわけでありますが、順次していきたいわけでございます。